行政書士、中小企業診断士、事業承継士の３つの資格保有の意義
当事務所の強みである、３つの資格の保有の意義について、改めて説明させていただきます。
行政書士、中小企業診断士、さらに事業承継士という三つの資格を有することで、「手続き」「経営」「承継」までを多角的かつ一貫した視点でサポートできる体制が整っています。行政書士×中小企業診断士で「手続き」と「経営」を一気通貫し、ここに事業承継士の知見が加わることで、創業支援や補助金、許認可、事業計画はもちろん、事業の継続性や後継者問題までを一本の導線でつなぐことが可能です。その結果、相談対応から申請、実行支援、そして事業の引継ぎや成長戦略までを細やかかつ一貫性をもって対応できます。法務・経営・事業承継の知識が相互に活き、多角的なアプローチが実現します。
行政書士と中小企業診断士、そして事業承継士の３つの資格の能力が連携することで、相談の入口から申請・実行・改善・承継までを一気通貫かつ多角的な目線で支えることができるのが最大の魅力です。創業支援では、「診断士」が事業計画や資金計画の設計を行い、「行政書士」が許認可や各種届出の書類作成・提出をきめ細かく対応。さらに、「事業承継士」の専門性により、将来的な承継プランのアドバイスも早期から提供できます。補助金支援では、「診断士」が採択率を高める計画の論理構成を整え、「行政書士」が適法な書類作成とスケジュール管理で抜け漏れを防ぎます。許認可取得後も、「診断士」がKPI設計や収益管理を継続支援できるため、単発ではなく長期の関係へ育ちやすい点が強みです。事業承継段階でも、「承継士」が中心となり、計画的かつスムーズな引継ぎをサポートできるため、顧客の安心感と満足度がさらに高まります。結果として、顧客は窓口を一本化でき、士業側は提案幅と案件単価の両方を高めやすくなります。学習面では共通の法務知識や経営知識が活きるので、重複領域を押さえた効率化も期待できます。
「創業支援の導線を設計から申請、実行、そして承継プランまで一本化」
「補助金や許認可でのドキュメント品質と期限管理を強化」
「アフターの経営改善や事業承継まで伴走し、関係を長期化」
上記を押さえることで、行政書士・中小企業診断士・事業承継士の相乗効果が実務で発揮されやすくなります。
創業の許認可や定款関連を扱う段階で、資金繰り・売上計画・採用計画のご相談をいただきましたら、「診断士」として事業計画の見直しとKPI設計を提案します。また、事業の将来像や承継の課題についても早期から承継士として助言が可能です。補助金では、「行政書士」としての適法な申請体制に、「診断士」の市場分析・強み抽出・実行プランを加え、書類の説得力と整合性を高めます。事業承継志向のある企業には、スムーズなバトンタッチまで一貫して寄り添わせていただきます。
どうぞ、お気軽にご相談ください。