大切な会社やお店を次の世代につなぐために
「子どもは県外で暮らしていて、会社を継ぐ予定がない」
「従業員や取引先のことを考えると、簡単に廃業は決められない」
「第三者への事業譲渡に興味はあるが、何から始めればよいかわからない」
このような悩みを抱えていませんか。
大田市・江津市・浜田市・益田市をはじめ、島根県内では、地域の暮らしや産業を支えてきた事業を次の世代にどう引き継ぐかが重要な課題となっています。
事業承継は、単に会社やお店を誰かに譲ることではありません。長年培ってきた技術や信用、従業員の雇用、取引先との関係を将来につないでいく取り組みです。
後継者が決まっていなくても、廃業以外の選択肢が見つかる可能性があります。
この記事では、事業承継の方法、後継者の探し方、譲渡価格、費用、秘密保持、承継後の経営まで、知っておきたいポイントを解説します。
まだ事業を譲ると決めていなくても構いません。まずは、どのような選択肢があるのかを知ることから始めてみませんか。
1．後継者がいなくても、廃業以外の選択肢があります
事業承継には3つの方法があります
事業承継には、主に次の3つの方法があります。
- 親族内承継：子どもや親族に経営を引き継ぐ方法
- 従業員承継：役員や従業員に経営を引き継ぐ方法
- 第三者承継：親族や従業員以外の個人・企業に事業を引き継ぐ方法
第三者承継では、M&Aによって会社や事業を譲渡する方法があります。
M&Aという言葉に、会社の売買や大企業の買収をイメージされる方もいるかもしれません。
しかし、小規模な会社や個人事業でも、第三者への事業承継は選択肢の一つです。
地域の商店や飲食店、建設業、製造業、サービス業などでは、事業を引き継ぐことが従業員の雇用や地域の生活を守ることにもつながります。
もちろん、すべての事業に引継ぎ先が見つかるわけではありません。それでも、後継者がいないという理由だけで廃業を決める前に、複数の方法を検討する価値があります。
事業承継の準備は、なぜ早い方がよいのでしょうか
「まだ元気だから、事業承継は数年先でよい」
そう考える経営者も少なくありません。
しかし、事業承継には想像以上に時間がかかることがあります。
後継者を探すだけでなく、経営状況の整理、譲渡条件の協議、資金調達、従業員への説明など、さまざまな準備が必要だからです。
準備を先延ばしにすると、経営者の体調の変化や経営環境の悪化によって、希望する条件での承継が難しくなる場合もあります。
まずは、次のことを考えてみましょう。
1. いつ頃まで経営を続けたいか
2. 親族や従業員に承継の可能性はあるか
3. 事業の何を大切に残したいか
4. 借入金や個人保証をどうするか
5. 承継後の生活や引退資金をどう考えるか
これらの答えがすぐに出なくても問題ありません。
事業承継の準備は、後継者を決めることではなく、経営者の思いと会社の現状を整理することから始まります。
2．会社や事業を第三者に引き継ぐ方法
株式譲渡と事業譲渡の違い
第三者への事業承継には、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。
株式譲渡は、会社の株式を譲受人に移転し、経営権を引き継ぐ方法です。
会社の法人格は変わらないため、原則として会社の資産・負債や契約関係はそのまま残ります。ただし、経営者個人の保証は自動的には解除されません。また、契約や許認可によっては、経営権の変更に伴う確認や手続きが必要です。
事業譲渡は、店舗、設備、取引関係など、特定の事業を対象として引き継ぐ方法です。
必要な資産や事業を選んで引き継げる一方、契約の再締結や許認可の取得などが必要になる場合があります。従業員の労働契約も当然には移転せず、個別の同意を含む適切な手続きが求められます。
比較項目 株式譲渡 事業譲渡
譲渡対象 会社の株式 特定の事業・資産
資産・負債 原則として会社に残る 対象を個別に決める
契約 原則として会社で継続 同意や再契約が必要な場合あり
従業員 雇用主は原則変わらない 労働契約の承継には個別同意が必要
主な注意点 簿外債務・個人保証 契約・許認可・雇用の引継ぎ
どちらの方法が適しているかは、会社の形態、資産・負債、従業員、許認可、税負担などによって異なります。
経営面の整理に加え、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家と連携して判断することが大切です。
「会社はいくらで売れるのか」を考える前に
事業を譲る際、譲渡価格は大きな関心事です。
しかし、会社の売上や利益だけで価格が決まるわけではありません。
事業の収益力、資産・負債、設備の状態、顧客基盤、将来の成長可能性などを総合的に考える必要があります。
検討にあたっては、次の資料が役立ちます。
- 直近3期程度の決算書や確定申告書
- 直近の試算表と資金繰り状況
- 借入金や個人保証の内容
- 土地・建物・設備・在庫の状況
- 主要取引先や従業員の状況
- 賃貸借契約・リース契約・許認可
最初からすべての資料が揃っていなくても構いません。必要な情報を確認しながら整理していくことができます。
また、希望価格と実際に合意できる価格は異なる場合があります。
金額だけでなく、従業員の雇用、取引先との関係、経営者自身の引退後の生活なども含め、納得できる承継条件を考えることが重要です。
3．島根県西部で後継者や譲渡先を探すには
大田市・江津市・浜田市・益田市で考える事業承継
島根県西部には、製造業、建設業、小売業、飲食業、宿泊業など、多様な地域密着型の事業があります。
こうした事業では、売上や利益だけでは評価できない強みが存在します。
例えば、長年の顧客との信頼関係、従業員が持つ技術、地域での知名度、取引先とのつながりなどです。
一方で、承継にあたっては業種ごとに異なる課題にも注意が必要です。
業種 特に確認したいこと
製造業 技術者、主要設備、受注先、設備更新
建設業 許可・資格者、施工体制、受注残
小売・飲食業 常連客、店舗賃貸借、仕入先、従業員
宿泊・観光業 季節変動、建物設備、予約状況
生活サービス業 顧客との関係、技能、地域需要
例えば、長年地域で営業してきた飲食店の場合、店舗設備や売上だけでなく、常連客との関係や味を引き継げるかが重要になります。
製造業では、機械設備があっても技術を持つ従業員が退職すれば、事業継続が難しくなる場合があります。
事業の価値を正しく把握するには、数字と現場の両方を見ることが欠かせません。
地域内で後継者が見つからない場合
地域内に適切な後継者が見つからない場合は、島根県全域や広島県などへ候補者を探す範囲を広げる方法もあります。
県外の企業が事業を引き継ぐ場合や、移住を希望する個人が後継者になる場合も考えられます。
ただし、候補者が見つかればそれでよいわけではありません。
承継後に地域で経営を続けられるか、従業員や顧客との関係を維持できるか、必要な人材を確保できるかなどを確認する必要があります。
事業承継の相手探しでは、譲渡価格だけでなく、事業を託せる相手かどうかを見極めることが大切です。
4．事業承継の相談先とマッチングサービス
公的窓口を活用する
島根県で事業承継を考える場合、公的な支援機関を活用する方法があります。
島根県事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継、従業員承継、第三者承継などに関する無料相談を受け付けています。
後継者探しや事業承継計画の策定など、相談内容に応じた支援が行われています。
また、地域の商工会議所・商工会、金融機関も身近な相談先です。
すでに相談している支援機関があれば、その関係を大切にしながら進めることをお勧めします。
なお、実際の契約や専門的な調査については、別途専門家への依頼や費用が必要になる場合があります。
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援
日本政策金融公庫では、事業を譲りたい方と引き継ぎたい方をつなぐ「事業承継マッチング支援」を行っています。
専門担当者による候補先の紹介に加え、公開されている後継者募集情報を確認することもできます。
サービス自体は無料ですが、利用対象や登録条件がありますので、事前の確認が必要です。
また、事業承継に必要な資金については、関連する融資制度の利用可能性を検討できます。
ただし、マッチング支援と融資は別の手続きであり、融資には所定の審査があります。
民間のM&Aプラットフォームを活用する
公的窓口に加えて、民間のM&Aプラットフォームを利用する方法もあります。
全国の譲渡希望案件を検索できるサービスや、専門担当者が相手探しを支援するサービスがあります。
選択肢を広げられる一方で、手数料や支援内容、秘密保持の方法はサービスによって異なります。
利用前には、次の点を確認しましょう。
- 着手金・中間金・成功報酬・最低手数料
- 候補者紹介や交渉支援などの業務範囲
- 秘密保持と情報開示の方法
- 小規模事業者への支援体制
- 専任契約、契約期間、解約条件、利益相反への対応
特に小規模な事業では、譲渡価格に比べて専門家報酬の負担が大きくなることがあります。
契約前に、費用の総額と支払いが発生する条件を確認することが大切です。
5．事業承継はどのように進む？基本の6ステップ
第三者への事業承継は、一般的に次のような段階を踏んで進めます。
ステップ1．現状と希望を整理する
事業の強みや経営状況、希望する承継時期、譲渡条件などを整理します。
経営者が何を大切にしたいかを確認することが出発点です。
ステップ2．後継者や譲渡先の候補を探す
公的支援機関や民間サービスなどを活用し、希望条件に合う候補者を探します。
業種や地域だけでなく、承継後の経営方針や人材面での適合性も考慮します。
ステップ3．秘密保持に配慮して面談する
必要に応じて秘密保持契約を締結し、情報を段階的に開示します。
候補者との面談では、事業内容や経営方針、従業員の雇用などについて相互理解を深めます。
ステップ4．条件を協議し、基本合意する
譲渡価格、譲渡対象、従業員の処遇、引継ぎ期間などについて協議します。
条件が整えば、基本合意を行うことがあります。
ステップ5．詳細調査と最終契約を行う
財務・法務・労務などの詳細調査（デューデリジェンス）を実施し、確認された事項を踏まえて契約内容を確定します。
調査では専門家との連携が重要です。
ステップ6．事業を引き渡し、経営を引き継ぐ
契約で定めた条件に従って、資産・契約・業務などを移行します。
従業員や取引先への説明を行い、事業を継続できる体制を整えます。
なお、これは基本的な流れであり、案件によって順番や必要な手続きは異なります。
秘密保持はなぜ重要なのでしょうか
事業を譲ろうとしていることが、準備不足の段階で従業員や取引先に知られると、不要な不安や混乱を招く場合があります。
そのため、事業承継では情報管理が重要です。
初期段階では、会社名や具体的な所在地を伏せた「ノンネーム情報」を活用する方法があります。
ただし、人口の少ない地域では、業種や従業員数、売上規模などの組合せから企業が推測される可能性があります。
社名や詳細な財務情報などは、候補者の確認や秘密保持契約の締結を経て、必要な範囲で開示するのが基本です。
特に次の点に注意しましょう。
- 誰に、どの情報を開示するかを決める
- 従業員や取引先への説明時期を検討する
- 資料の提供履歴を残す
- 個人情報の取り扱いに注意する
- 情報管理の方法を事前に確認する
秘密保持契約を締結しても、情報漏えいのリスクが完全になくなるわけではありません。地域内での承継では、候補者選びの段階から慎重な対応が必要です。
契約時には経営者保証にも注意が必要です
株式譲渡では会社の法人格が存続しますが、簿外債務や偶発債務などのリスクも会社に残ります。
また、前経営者の個人保証が自動的に解除されるわけではありません。
個人保証の解除については、金融機関との協議を含め、実際に解除されるまでの対応を確認する必要があります。
さらに、譲渡代金の後払いなどがある場合は、支払いが実行されないリスクも検討しなければなりません。
契約書に不明な点がある場合は、そのまま署名せず、弁護士など専門家の確認を受けましょう。
6．事業を引き継ぎたい方が確認すべきこと
譲渡代金だけではない、承継に必要な資金
事業を引き継ぐ際には、譲渡代金以外にもさまざまな費用が発生します。
例えば、設備の修繕・更新、運転資金、店舗改修、許認可関連の手続き、専門家報酬などです。
必要な運転資金は、月商だけでなく、仕入代金や人件費の支払時期、売掛金の回収期間、季節変動などを踏まえて算定します。
資金調達では、金融機関からの融資や補助制度の利用可能性も検討できます。
ただし、補助金は原則として後払いであり、採択や交付が保証されるものではありません。
補助対象経費や募集期間、交付決定前の契約・発注に関する制限などを確認する必要があります。
補助金を受けられなくても、無理なく事業を継続できる資金計画を基本としましょう。
引き継ぐ事業の経営状態を確認する
事業を引き継ぐ前には、財務状況だけでなく、現場の実態を確認することが欠かせません。
確認項目 主な内容
収益性 売上・利益の推移、利益率、季節変動
財務状況 借入金、現預金、債権・債務
設備 老朽化、修繕履歴、更新投資
人材 従業員の技能・年齢構成・雇用条件
取引関係 主要取引先への依存度、契約の継続性
許認可 承継の可否、必要資格、更新手続き
数値は直近3期程度、可能であれば月次単位で確認します。
また、経営者への聞き取りや現場確認を行い、事業の強みと課題を把握することが重要です。
未経験者や「0円承継」でも事業を引き継げますか
未経験者でも事業を引き継ぐ候補者になることは可能です。
ただし、必要な資格や経験、従業員の協力、引継ぎ期間などを確認し、無理なく経営できるかを判断する必要があります。
また、「0円承継」は譲渡価格が0円という意味であり、事業を無条件・無負担で引き継げるということではありません。
運転資金や設備更新費に加え、借入金、契約上の義務、個人保証などの取り扱いも確認する必要があります。
価格の安さだけで判断せず、承継後の事業計画と必要資金を慎重に検討しましょう。
7．事業承継は「引き継いで終わり」ではありません
事業承継では、契約が成立しても、それだけで成功したとはいえません。
承継後も従業員が安心して働き、取引先との関係が維持され、事業が継続できることが重要です。
特に地域の小規模事業では、前経営者と従業員、取引先、常連客との信頼関係が事業を支えていることがあります。
その関係を次の経営者へどう引き継ぐかが、大切な課題となります。
承継後90日間の取り組み例
時期 主な取り組み
承継前〜7日 従業員・取引先への説明、緊急連絡体制の確認
8〜30日 日常業務と資金繰りの安定、課題の把握
31〜60日 原価・在庫・業務の改善検討
61〜90日 改善策の実行、経営目標と管理体制の確認
承継直後から大きな変更を進めるのではなく、まず従業員や顧客との信頼関係を維持し、改善に優先順位をつけることが重要です。
業種ごとに考えたい承継後の経営課題
小売・飲食・宿泊業
既存顧客との関係維持、従業員の定着、サービス品質の維持が重要です。店舗設備や予約・販売方法の見直しも検討します。
製造業・建設業
技術や技能の承継、主要取引先との関係維持、設備更新、資格者や管理体制の確保などが課題になります。
生活サービス業
経営者個人への信頼が事業の基盤となっていることがあります。顧客への説明や業務の引継ぎを丁寧に進める必要があります。
改善の優先順位は事業ごとに異なります。
現場の実態を把握し、効果と費用負担を比較しながら進めることが大切です。
8．事業承継にはどのくらいの費用と期間が必要？
事業承継に必要な費用や期間は、事業規模、譲渡方法、候補者の状況などによって異なります。
比較的短期間で進む場合もありますが、準備から引継ぎ完了まで半年から1年以上かかることもあります。後継者探しが難航すれば、さらに時間が必要です。
項目 基本的な考え方
相談費用 公的窓口では無料相談を利用可能
専門家報酬 業務内容・契約条件によって異なる
譲渡価格 収益力・資産・負債・交渉条件などによる
所要期間 候補者探索や調査・交渉の状況による
秘密保持 開示する情報や相手を段階的に管理
民間専門家に依頼する場合は、業務範囲、費用、追加料金、契約終了条件などを事前に確認しましょう。
初回相談では何を話せばよいのでしょうか
「まだ何も準備していない」
「事業を譲るかどうかも決めていない」
そのような段階でも、現状を整理することには意味があります。
初回相談では、例えば次のようなことを確認します。
- 現在の事業内容と経営状況
- 経営者の年齢や希望する引退時期
- 親族・従業員への承継可能性
- 従業員や取引先についての希望
- 借入金・個人保証の状況
- 事業承継で最も心配していること
最初から譲渡価格や後継者を決める必要はありません。
まずは経営者の思いと事業の現状を確認し、どのような準備が必要かを考えることが出発点です。
9．事業承継についてよくあるご質問
Q．赤字の会社でも事業承継はできますか？
赤字であっても、技術、顧客基盤、人材、立地などに価値が認められ、承継の可能性がある場合があります。
ただし、負債や将来の収益見通しによっては難しいこともあります。まずは経営状況を整理してみましょう。
Q．従業員に知られずに相談できますか？
初期段階では、情報の取り扱いに配慮して相談を進めることができます。
ただし、実際の承継には従業員への説明が必要になるため、誰に、いつ、どのように伝えるかを慎重に検討します。
Q．譲渡価格が決まっていなくても相談できますか？
問題ありません。
事業の収益力や資産・負債、経営者の希望などを整理し、必要に応じて企業価値評価の専門家とも連携して検討します。
Q．島根県外の人や企業に引き継ぐこともできますか？
可能です。
広島県など県外の候補者も含めて検討できます。ただし、承継後の経営体制や地域との関係を維持できるかを確認することが大切です。
Q．後継者が見つからなければ、必ず廃業になりますか？
必ずしもそうではありません。
親族・従業員への承継可能性の再検討、第三者への承継範囲の見直し、事業の一部譲渡など、状況に応じた選択肢があります。
承継が難しい場合には、円滑な廃業について検討することも重要です。
Q．相談したら、必ずM&Aを進めなければなりませんか？
いいえ。
事業承継の相談は、M&Aを決めるためだけのものではありません。
親族内承継、従業員承継、第三者承継などを比較し、経営者ご自身が納得できる方針を考えることが大切です。
10．大切にしてきた事業のこれからを、一緒に考えませんか
長年続けてきた会社やお店を、どう次の世代につなぐか。
事業承継には、経営者ご本人の思いだけでなく、ご家族、従業員、取引先など、さまざまな関係者への配慮が必要です。
だからこそ、結論を急がず、事業の現状を正しく把握し、複数の選択肢を比較することが大切だと考えています。
当事務所では、中小企業診断士・事業承継士の視点から、事業承継に向けた課題の整理、経営状況の分析、承継方針の検討などを支援します。
必要に応じて、事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会、金融機関、弁護士・税理士などの専門家と連携しながら、適切な進め方を検討します。
例えば、次のようなお悩みはありませんか。
- 後継者がいないが、できれば事業を残したい
- 子どもや従業員への承継が可能か考えたい
- 第三者への譲渡が自分の会社でも可能か知りたい
- 従業員や取引先への影響が心配
- 借入金や個人保証をどうすればよいかわからない
- 事業承継に向けて、まず何を準備すればよいか相談したい
このような段階からでもご相談ください。
大田市・江津市・浜田市・益田市をはじめ、島根県内の事業承継についてご相談を承ります。広島県からのご相談についても、内容に応じて対応方法をご案内します。
事業を譲るかどうか、今すぐ決める必要はありません。
まずは、経営者の思いと事業の現状を整理することから始めましょう。
事業承継に関するご相談・お問い合わせ
後継者探し、親族・従業員への承継、第三者への事業譲渡など、事業承継に関するお悩みをお聞かせください。
秘密保持に配慮しながら、今後の進め方を一緒に整理します。